池田市議会 2022-12-23 12月23日－03号
次に、少年の主張より質問させていただきます。 11月13日、市立カルチャープラザにて、第31回少年の主張発表大会がありました。小学生278編、中学生359編、計637編の中から発表者18名が選出されました。
次に、少年の主張より質問させていただきます。 11月13日、市立カルチャープラザにて、第31回少年の主張発表大会がありました。小学生278編、中学生359編、計637編の中から発表者18名が選出されました。
支援学級にいる子どもが１日のほとんどを通常学級で学べているのであれば、籍も通常学級に置くことでインクルーシブになるとの主張です。しかし、入り込みのようなサポートがあるからこそ通常学級で学べていたわけで、それがなければ大半の時間を支援学級で分けられて過ごすことになる可能性が高くなります。このため、保護者や教職員から多くの声が上がりました。
糾弾権という日本国憲法や法律のどこにも書いていない権利を振りかざし、部落民以外は差別者といった差別と分断を助長する特異な理論を主張して利権あさりを行ってきた部落解放同盟が、行政への介入を策してつくったのが同和事業促進協議会であり、その後継団体が人権協会であります。
それこそが、市長がいつも主張される誰一人取り残さない市政運営に反映されていくものと、私たちも同じく信じておりますので、今後とも、人権施策に力を入れていただきますようお願いしまして、討論を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（奥田信宏） 通告に基づく討論は終わりました。 それでは、討論を終結して、これより認定第１号について採決いたします。
両者の主張で、例えば選択的夫婦別姓制度やジェンダー平等、同性婚を否定し、反共主義や改憲など多くが共通しています。統一協会と３代にわたって緊密な関係を保ち続け、自ら広告塔になり、多くの被害者を生み出した反社会的カルト集団と政治的に共鳴してきた政治家を礼賛するわけにはいかないというのが多数の国民の声であります。 次に、統一協会と行政との関係性も問われております。以下、質問します。
我が会派は、性別違和を持つ市民の尊厳が守られ、自分らしく生きることのできる社会をつくるために、行政の役割は極めて重要であることを主張してまいりました。この間、何度もパートナーシップ宣誓制度の導入を求めてまいりました。本年５月定例会本会議でも、我が会派代表質問及び個人質問において、同性同士のカップルのパートナーシップ宣誓制度の創設を求めました。
教育予算を増やすべきだということは、従来から我が新選会は主張してきております。令和５年度の予算には、ぜひ子供たちのために何かを削ってでも増額してほしいと願っております。 教育委員会からはどのような予算要望をされるおつもりか、また総合教育会議に入っている行政経営部にもお聞きしますが、予算編成をするに当たって、教育予算に対してどういった考えがあるのか、お答えください。
本市議会においてもノーマスク、あるいはノーワクチンを主張する声もありますが、まだまだ手洗い、マスク、うがいの基本的な感染防止対策は必要であり、新型コロナウイルス感染症に感染をしない、させない環境づくりに努めていただくことを改めてお願いをいたしまして、一般質問に入らせていただきます。 １点目のテーマでありますけれども、ゼロカーボンシティに向けた施策についてお伺いをしたいと思います。
結局、市の主張する国・府・市のバランス論は、情勢がどう変化しようともコロナ施策をほとんど何もしてこなかったことを覆い隠す言い訳にすぎなかったことは明らかです。世界的に森林伐採が進み、今後も未知のウイルスの出現拡大が懸念される中、国・府の動向にかかわらず、感染症から市民の命と健康を守る立場に立ち返るべきです。 国保、後期高齢、介護など社会保障制度についても同様なことが言えます。
その上、安倍元首相は、憲法第９条の改憲、軍事費の２倍化及び敵基地攻撃能力の保有なども主張してきました。 今回の国葬は、安倍元首相の死を政治的に利用し、憲法改正、軍備拡張へと突き進めようとするものです。 よって、国会及び政府は、下記の措置を講じるよう強く求めます。 記。 １．法的根拠のない国葬の実施について、閣議決定を撤回し、中止すること。
これまで新庁舎整備に関わる質疑で、私は、ＤＸ化を踏まえ、行かなくてもよい市役所や想定する庁舎規模より縮小等を行うよう主張してまいりました。さきの全員協議会で、その点の反映も少し示されておりますが、これからきちんと議論しなければならないと考えます。
このような背景から、労働問題として取り扱われるものではなく、行政財産の管理に関する問題で取り扱われるべき案件であると考えており、本市の主張が認められなかった大阪地方裁判所の判決は不服であり、受け入れられないものであります。
その主張どおりアンケートを実施していただいたということについて、この点についてだけは評価いたします。 このアンケート結果を見ると、選択制がよいと答えたのが、小学生児童で５４.２％、中学校生徒では８２.８％となっています。
このような背景から、本市は裁判におきまして本事案は目的外使用許可を受けて使用する行政財産の適正使用に関する問題であると主張してまいりましたが、議員お示しの判示部分も含めまして、本市の主張が認められなかったことにつきましては遺憾であると考えております。
◯岸田厚委員 私どもは一貫して、今回のこの計画については、全ての公立保育所・幼稚園をなくすのではなく、市立の認定こども園、また公立保育所・幼稚園があって、父母の選択肢の幅が開かれるような計画に変更すべきだとずっと主張してまいりましたけれども、計画の変更なしに、今回はそのまま、この計画どおりの実施の予算であります。私どもは、この予算については反対せざるを得ないということで申し添えて終わります。
質疑の中で、現行の消費税制度においては、消費者が免税業者に支払った、つまり預けた代金が消費税として納入されることがなく、免税業者の利益となっているとする、いわゆる益税の問題があり、消費税制度の公平性の観点からも本制度の導入が必要であるとの主張がありました。 しかし、消費税はあくまで対価の中の一部であり、消費者が業者に払っているものではなく、預り金でもありません。
一般的には議会への請願でありますので、これは議会に対しても、あるいは市民に対して一定マスクの着用について啓発を行ってほしいということの請願なのかなというふうに思いますけれども、請願の趣旨は、いやいや、そうではないんだと、もう少し積極的にマスクをなるべく外すように指導をせえということに重きの主張が置かれておるのかどうか、この点について改めてお伺いをしたいんですけれども、いかがでしょうか。
それでも我々は、やはり懇談会でお互いの主張している部分について、言わばどこが正しいのか、あるいはどの点を詰める必要があるかについて十分議論しましょうという申入れをさせていただきましたけれども、山直南小学校区では全町会がこの案については反対しているので、懇談会については応じませんという御返答を頂きましたので、教育委員会がそれでも曲げて参加してほしいと言うことは地域に強要することになりますから、現段階では
それはそれで面白いのでまたの機会にしますけれども、この沼津の青少年キャンプ場の利用者が少なくなったときに、教育委員会、公園管理課、総務の財産管理がそれぞれの考えを主張して壁に当たっておったところ、企画総合管理部がですね、この手法、ＰＦＩを用いて、横串を刺して価値の高いものにしたという、この手法をご紹介させていただいたんです。 ほかにもＰＦＩの利点として、歳出を抑える方法もあると。
一人一人の不安に寄り添い、次々に直面する壁を乗り越え続ける決断と実行、私が所属する政党の主張であります。市民の声をしっかりと受け止め、確かな方針を生み出してまいります。 それでは、通告順に従いまして質疑をいたします。 整理番号７、議案第30号、特別職の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について。 今回の改正理由についてお聞きいたします。 以後の質疑・質問は質問者席で行います。